設立趣意書

国民の権利や自由は国家に守られる

我々の自由で幸せな生活、それは独立した国家によって守られている。そのれぞれの個性にあった教育、自由な経済活動、芸術やあらゆる文化的な活動も、国家が国民の権利を守っているからこそ成立するのである。
IS(イスラミックステート)に支配された地域の人には、そのような自由や権利はない。中国に侵略支配されているチベットやウイグル、南モンゴルの人々にもそれはない。かつては欧米諸国並みの民主主義を謳歌した香港にも、今やその自由はなくなりつつある。
日本の国を守ることは、我が国民の自由や権利を守ることと同義である。
そして、佐賀県民にとって最も身近な国防に関する問題こそは、佐賀空港への新型輸送機オスプレイ配備の問題である。

戦争はなぜ起きるか

では、オスプレイは何故佐賀空港に配備されようとしているのであろうか。それは一言で言えば、戦争を防ぐためである。我々は、戦争が何故起きるのかを、もう一度良く考えてみなければならない。
戦争は、軍事的なバランスが崩れたときに起きる。「日本が防衛力を強くしたら敵の標的になる」だとか、「日米安保があると戦争に巻き込まれる」という理屈は、根拠のない幼稚なデマゴーグである。有力な同盟者がいない国、軍事力が弱い国ばかりが侵略の標的になることは、世界の歴史が証明している。平和な仏教国チベットは、中国に侵略され、チベット人民は奴隷のような生活を現在も強いられている。かつて永世中立国であったベルギーはドイツに二度も侵略され、とうとう永世中立国をやめてしまった。同じ永世中立国であるスイスがナチスドイツに侵略されなかったのは、スイスがヒトラーも恐れるほどの重武装国家であったからである。
そう、歴史を顧みれば、ヒトラーのような狂人であっても軍事的圧力に敏感で、敗北するリスクを避けようとしてきた。
1936年3月、ナチスドイツはロカルノ条約により非武装地帯と定められていたラインラントに進駐した。当時のフランスは100個師団を持つ、世界屈指の大陸軍国で、フランスがドイツの条約違反に対して断固たる行動を取ればドイツ軍はたちまち殲滅されていたであろう。ヒトラー自身もフランス軍が国境を超えたら1時間以内に撤退するよう現地指揮官に厳しく命じていた。後にヒトラーは「ラインラントへ兵を進めた後の48時間は私の人生で最も不安なときであった」と述懐している。
しかし、イギリスもフランスも、ドイツに断固たる処置を執らなかった。イギリスは時折は親ドイツ的ですらあった。第一次世界大戦で多くの犠牲者を題した両国は、ドイツと事を構えることに臆病になっていたのである。
ドイツのラインラント進駐でヨーロッパの国際秩序は崩壊した。ヒトラーの拡張主義はオーストリアやチェコスロバキア、ポーランドなどの近隣諸国を次々と飲み込んだが、イギリス、フランスは傍観し続けた。1940年4月、ドイツがデンマーク、ノルウェーへ侵攻を始めるに至り、ようやくイギリス、フランスは軍事介入した。しかし時既に遅く、ヒトラーの拡張主義は、ヨーロッパ全土を灰にするまで止まらなかったのである。

オスプレイは侵略を防ぐ抑止力

そしてアジアは今、その頃のヨーロッパと類似の状況にある。中国海軍が太平洋への自由な出入り口を確保し、より多くの島々と海洋資源、軍事基地等を獲得するためには、日本の南西諸島方面の島々や沖縄、台湾を奪取する必要がある。中国国内では、尖閣諸島だけではなく沖縄本島も中国の領土であるとの宣伝が10年以上前からすでに始まっている。中国共産党の機関紙「人民日報」は「尖閣も沖縄も日本の領土ではない」(2013.5.8)と公然と主張し、人民解放軍は軍事的な侵攻準備を着々と進めている。
米国政府や米軍はこれを危機的状況と認識し、幾度も「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」と声明、中国の軍事的暴発を未然に防ごうとしている。日本の自衛隊もヨーロッパやアジア諸国の軍隊と共同訓練を頻繁に繰り返し、中国が戦争に訴えることを牽制している。そして、佐賀空港へのオスプレイ配備も中国の攻撃を抑止し、戦争を防ぐ構想の重要なワンピースなのである。
先島諸島などの島嶼防衛を担当するのは、長崎県の佐世保に配備されている陸上自衛隊の離島対処即応部隊である水陸機動団である。オスプレイが佐賀空港に配備されれば、この部隊を直ちに拾って、目的地へ瞬時に展開することが可能となる。
垂直離着陸ができるオスプレイは、従来の輸送ヘリコプターCH-46とほぼ同じサイズだが、速力は2倍、後続距離は約5倍、貨物などの積載量は約3倍とはるかに高性能で、中国軍の侵攻に対する強力な抑止力となることは明らかである。
佐世保までの距離、航空便の発着頻度や風の状態、駐機スペースなどの点で、オスプレイの配備運用には佐賀空港が最も適していると言われている。
尖閣諸島は現在の「ラインラント」である。オスプレイの佐賀空港配備が遅れることで中国の尖閣侵攻が始まる可能性が十分にある。中国の尖閣侵攻は、北東アジア全域を巻き込む大規模な戦争になる可能性もあるのである。「尖閣諸島は簡単に占領できる」「日本は無抵抗だ」という誤ったサインを決して中国に送ってはならない。

災害救助にも活躍するオスプレイ

またオスプレイは、大規模自然災害の際の救助活動にも使用できる。
平成25年1月、フィリピンの巨大台風の際、米軍のオスプレイは被災者救助に大活躍した。また、平成28年4月の雲本での震災の際も、南阿蘇村などの被災者へ支援物資を運んで活躍し、多くの被災者が感謝の言葉を述べている。
佐賀空港へのオスプレイ配備は、国防、自然災害への対処等、国民の生命、財産を守るために極めて重要で、なおかつ最も緊急性を要する事案なのである。

オスプレイ配備の決定は国民、県民全体の意見で!

米国より納品されたオスプレイ7機は現在、佐賀空港での受け入れ準備が整っていないため、千葉県の木更津駐屯地へ暫定配備されている。あと4年の間は木更津を使用できる予定だそうだが、4年後に佐賀空港へ迎えられるよう、最長でも今から1年以内に佐賀県で受け入れを正式に決定し、オスプレイ運用のための関連施設を急ぎ建設しなければならない。
近年のオスプレイ論議は、「公害防止協定」や「漁業関係者との調整」にばかりスポットが当たりすぎている。これらももちろんとても重要な課題で十分に議論が必要であることは言うまでもない。しかしオスプレイ配備は、国民全体の利益に関わるものであり、最終的にはその決定についても国民全体、県民全体の意見がもっと尊重されるべきであると考える。
よって我々は、ここに「オスプレイ誘致推進佐賀県民会議」を結成し、オスプレイの佐賀空港配備の早期実現をはかるべく、県内多数良識派の意見を結束し、その推進運動を果敢に展開することをここに宣言するものである。

令和3年8月10日

オスプレイ誘致推進佐賀県民会議

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